ニュース&コラム | 2020-12-04

Bumpedがエクイティをショッピング報酬として提供するプログラムで$10.4Mを調達

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Christine Hall, November 11, 2020

消費者がよく買い物をするブランドの株式を、消費者に還元することを目的としたテクノロジー企業であるBumpedは、シリーズAラウンドで1040万ドルのフォローオン資金を調達し、500万ドルの借入を完了した後、5万人のユーザーを獲得して正式にローンチしました。

創業者兼CEOのDavid Nelsen氏はCrunchbase Newsの取材に対し、「既にポイントやキャッシュバックなどの報酬がある市場に、株式報酬を持ち込むことになります」と語りました。「一般的なテーゼは、ロイヤリティの新しいメカニズムとして株式所有を利用することです。」

Bumpedの最初のローンチは消費者向けアプリを介したもので、1000店の小売店での利用額を株式報酬に変換します。同社はまた、従業員に同様の報酬を提供したいと考えている企業向けのアプリも開発中である、とNelsen氏は付け加えました。

シリーズAの支援者には、Canaan Partners、Commerce Ventures、Oregon Venture Fundのほか、StarbucksとValorが食品や小売技術のイノベーションをリードする企業を発掘するために設立したジョイントベンチャー、Valor Siren Venturesが名を連ねています。Crunchbaseのデータによると、今回のラウンドでBumpedは2017年の創業以来、シリーズAを1年かけて3つのトランシェに分けてクロージングするなど、3000万ドルの資金調達を行っており、そのうちの1つは1710万ドルだったということです。

Bumpedの新たな資金調達は、同社が証券会社を設立するために使用され、テクノロジープラットフォームだけでなく、株式報酬プログラムのために証券会社をサポートすることができるようになりました。

その後、Columbia Business Schoolとのパイロット研究を開始し、研究に基づいたデータ・レポートを完成させ、報酬の新しい形が消費者の行動にどのような影響を与えるかを理解しました。

「私たちは約2年をかけて、200万株の株式報酬を配り、誰かが一緒に買い物をする会社のオーナーになったときに何が起こるかを理解するための正式な調査を行いました」とNelsen氏は述べました。「消費者は競合他社との買い物を止め、再購入や毎月の消費額、投資収益率が増加しました。」

さらに同社は、ブランドが数ドルの株式報酬を出すと、ROIが23倍になることを発見し、これは「よく使われたお金」であるとNelsen氏は付け加えました。

調達情報会社のBeroeによると、ロイヤリティプログラムの世界市場は2022年までに2010億ドルに達すると予測されています。一方、Crunchbaseのデータベースで、ロイヤリティプログラムを提供している米国のベンチャー企業を検索すると、過去5年間に22億ドルの資金調達を行った106社が出てきました。

世の中には多くのリワードプログラムが存在しますが、世界的なパンデミックにより、ブランドはロイヤリティを構築するために創造性を発揮する必要があることに気付きました。また、個別の株式に直接投資しないアメリカ人の約80%にも、その方法を提供しているとNelsen氏は述べています。

「Bumpedは、ブランドが消費者との親和性や関係性を構築するための新しい方法であり、ブランドは文字通りブランドのアンバサダーとなり、ストーリーの一部となります」とNelsen氏は付け加えています。
「もう一つ私たちが学んだことは、人々は在庫を売らないということですが、これは人々が自分たちが買い物をする場所に、利害関係を持っているような感覚を大切にしていることを示しています。」

crunchbase news

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