ニュース&コラム | 2020-07-15

【調査】海外スタートアップの情報を参考にしたい担当者54% 新規事業開発の悩み「アライアンス先がみつからない」

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調査に多くの時間を使っているが、「何を情報収集したらよいかわからない」という声も

海外スタートアップの情報プラットフォーム「ZUVA(ズウバ)」を運営するZuva株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:櫻井崇之)は、企業に所属する20~69歳の新規事業開発担当者82人を対象に自社の新規事業開発の状況について調査しました。
(※調査年月:2020年6月)

◆課題は「アライアンス先が見つからない」

企業の新規事業開発担当者が課題に感じていることでは「アライアンス先がみつからない」「相談相手がいない」「会社の方向性が定まっていない」「何を情報収集したらよいかわからない」という声があがりました。
「会社の方向性が定まっていない」「相談相手がいない」を合わせると72%となり、担当者は具体的なイメージを持てていないまま情報収集や企業調査をしているという結果になりました。
「アライアンス先がみつからない」という点では具体的に事業展開の目標はあるが、アライアンス先が見つからないことで、事業のスピードが遅くなっていると考えられます。

◆会社から求められるのは「情報収集」「調査」

企業の新規事業開発担当者が課題に感じていることでは「会社の方向性が定まっていない」「何を情報収集したらよいかわからない」という声が多い結果になりましたが、一方で会社から求められる仕事は「情報収集」「調査」が大半を占めています。また、「新規事業アイデア」も21%と高く、アイデアを提案するためにも情報収集や調査に多くの時間を使っていることが想像されます。実際に「一番時間を要する業務」の質問に対して77%が調査という結果になりました。

◆半数以上は「海外スタートアップの情報を参考にしたい」

次に、「海外スタートアップの情報を参考にしたいか」を聞いたところ、54%と半数以上の担当者が参考にしたいという回答となりました。上位国は米国、シンガポール、中国、タイとなり、その他にはベトナムという声が上がっています。


日本企業の海外進出には“3つの壁”があり、1つ目は「莫大なコスト」となります。シリコンバレーでは1駐在員あたり年間2,000万円かかると言われています。2つ目は「海外のスタートアップを探すことに時間とコストがかかること」、3つ目は「海外のスタートアップを見つけても日本進出する企業かどうかのマッチング」という点になります。新規事業に関心を持つ日本企業は大企業だけではないというデータもあり、現地に行くコスト、そして企業を探す時間、さらにマッチングするまでの時間、それにかかるコストを投資できない規模の企業も多くあります。
今回の調査では新規事業の年間投資金額が50万円未満から1000万円以上まで幅がある結果になりましたが、1000万円以上は全体の18%となり、海外に常駐してまで活動するまでは投資できていないことが読み取れる結果になりました。実施に常駐している企業は、今後常駐する予定がある企業も含め31%となっています。

<調査概要>
内容:  新規事業開発についてのアンケート
調査年月:2020年6月(公開日2020年7月15日)
調査方法:インターネット調査
対象:  20歳~69歳まで経営者、役員、会社員82人

現在、海外では医療ベンチャー企業をはじめとする革新的な技術と人材を有する海外スタートアップ企業は、更なる発展の為に資金を必要とし日本企業との連携・協業もしくは日本市場進出を模索しています。
当社が提供する海外スタートアップ情報プラットフォーム「ZUVA」は、日本にいながらにして世界中のスタートアップ企業の動向情報を入手できる世界最大級のデータベースであり、開発時からテレワーク時代を見据えていたデータベースだからこそ、出向いて情報収集できない今、コストをかけなくても事業活動の準備を行える有効なツールとなります。
当社は今後もユニークな技術やサービスを提供する世界のスタートアップの情報を提供し、各地に出向くことなく情報を得られることで、企業の事業創造をバックアップすることを目指して参ります。