ニュース&コラム | 2020-04-30

【調査方法別】海外市場調査のフローや費用・メリットデメリットを解説

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海外進出を考える際、まず第一にすべきことが市場調査です。海外の市場調査の方法を、調査の目的や必要な費用を確認しながら説明します。国内市場の調査と海外市場の調査では、市場調査の方法は異なります。

海外の市場調査は難しいと思われがちですが、調査の目的と方法を抑えれば、事業成功に繋がる情報を効率よく収集することが可能です。市場調査を基に、海外進出の妥当性を判断する方法と、データベースを活用して費用対効果の高い調査を行う方法についてもお伝えします。

海外の市場調査の目的

海外で市場調査をする目的は、日本の市場調査をする目的とは異なります。海外の市場調査をする目的と、市場調査を通して把握すべき、5つの項目を紹介します。

【市場調査の目的となる、5つの把握すべきこと】
・市場規模
・ユーザー心理
・競合企業
・パートナー企業
・法律や規制

それぞれの項目を調査する目的と、国内調査との違いについて見ていきましょう。

【市場調査の目的1】海外の市場規模を把握する

参入したいマーケットの、海外での市場規模を把握することは、市場調査の大切な目的です。市場規模がわかっていないと、売り上げの予測やかけるべきコストの規模もわからず、事業計画を立てられません。

まずは、現地の市場規模のデータを集めましょう。データを基に、「日本の同一市場」「現地の類似市場」との比較を行います。日本国内の同一市場との比較により、日本との市場規模の差を把握し、現地の類似市場との比較により、参入するマーケットの現地でのポジションや、競争率を把握します。

【市場調査の目的2】海外のユーザー心理を把握する

市場調査において、ユーザーを分析し、ニーズを把握することは重要です。海外での市場調査では、ユーザーの心理に注目した調査を重点的に行う必要があります。日本と海外では、文化や環境に違いがあり、同じ商品やサービスを提供する場合でも、ユーザーのニーズが異なるケースがあるからです。

現地のニーズ調査には、現地ユーザーへの定性調査が有効です。まずは、現地ユーザーの意見やニーズをダイレクトに回答してもらえる定性調査を用いて、現地ユーザーのニーズを大まかに把握。得られた回答を基に、定量調査で数値的なデータを集め、現地ユーザー全体のニーズを分析します。

定性調査や定量調査など市場調査の方法や選び方についてはこちらの記事もぜひチェックしてみてください。

市場調査の方法の選び方と、成長する事業分野の探し方を紹介

【市場調査の目的3】海外の競合企業を把握する

海外の競合企業の情報も、市場調査で入念に調べましょう。海外の競合企業の商品やサービス、事業内容や投資家の構成などを分析することで、ニーズがどこにあるのか、どのような戦略が適しているのかがわかります。

海外進出が初めてで、現地にネットワークを保有していない、という場合は、特に入念に競合調査を行ってください。競合企業の経営戦略や、仕入れ先や取引先のネットワークを参考に、自社の海外進出における計画・戦略を立てましょう。

【市場調査の目的4】海外のパートナー企業を把握する

海外進出後の仕入れ先や取引先、生産や物流を任せられる、パートナー企業を見つけることも重要です。現地の商習慣や流通形態を把握し、自社のパートナーとなりそうな企業に目星をつけておきましょう。

日本と海外では、商習慣も流通形態も異なります。現地の商習慣と流通形態を把握し、現地企業の「当たり前」に合わせなければ、パートナー企業との円滑なコミュニケーションも、海外進出の成功も、難しくなるでしょう。

【市場調査の目的5】海外の法律・規制を把握する

海外進出する前に、海外の法律や規制について調査しておきましょう。法律や規制を把握せずに、海外進出・現地での事業を、計画通りに進めるのは難しいです。

日本国内では規制されていない成分や原材料も、国や地域によっては規制され、使えないことがあります。現地で人材を集めるなら、現地の労務に関する知識が必要です。

たとえば、アメリカの大手企業「トイざらス」が日本進出しようとしたときも、日本の「大規模小売店舗法」という大型店舗の出店を規制する法律により、計画通りに事業を運べなかったという事例があります。

海外進出の妥当性の判断方法

実際に海外に進出する前に、海外進出の目的を再確認しなければなりません。目的に合った現地を選んでいるか、そもそも海外進出そのものが妥当であるかを、判断するためです。

【コスト削減が目的の場合】
人件費や材料費などの、コストそのものだけでなく、トータルコストを確認しましょう。海外進出にかかるコストは、いつ回収できるのか。海外進出により、高くなるコストはないか。削減コストと高くなったコストを比較し、採算が取れているかを軸に、妥当性を判断します。

【マーケットの開拓が目的の場合】
日本では飽和状態のマーケットが、海外では参入の余地が残っていることも。海外での新しいマーケットの開拓が目的の場合、自社のリソースと海外のニーズが合致しているか確認しましょう。

【事業規模の拡大が目的の場合】
日本で好調な既存事業を海外にも展開し、事業拡大を図ろうという場合、既存事業と海外のニーズが合致しているか確認しましょう。既存の方法のまま海外展開して、成功するのか。海外のニーズやユーザーに合わせて、どの部分を変えればいいのか。海外にターゲットはどの程度いるのかを考え、妥当性を判断します。

海外の市場調査の方法・かかる費用

海外の市場調査の方法を紹介します。自社の人材を現地に派遣する以外で、海外の市場調査をするには、主に下記の3つの方法があります。

【3つの市場調査方法】
・行政機関を活用する
・民間サービスを活用する
・データベースを活用する

それぞれのメリット・デメリットや、大まかな費用、調査フローを見ていきましょう。

海外市場調査の方法「行政機関を使う」

行政機関を使えば、海外の市場調査にかかるコストを大きく削減できます。海外の市場調査が可能な、日本で最大級の行政機関「JETRO」を例に、行政機関を利用した市場調査のメリット・デメリットを見てみましょう。

JETROは、さまざまな項目から海外の市場調査を行っており、資料としてまとめ、無料で提供しています。すでに海外進出している企業へのアンケート調査も行っており、海外進出のリアルなイメージをつかめるでしょう。ただし、既存の資料を活用した調査となるため、必要な情報がすべて揃うとは限りません。資料を読み解くための、知識と時間も必要です。

海外市場調査の方法「民間サービスを使った現地調査」

海外の市場調査を行っている、民間サービスを活用する方法です。民間サービスによる海外の市場調査に必要な費用は、調査項目やサービスによって変動します。

海外パネルを活用した簡単な調査やインタビュー、文献調査、現地の市場に詳しい専門家へのヒアリング調査で、1ヵ国あたり概ね100万円。海外パネルや文献を活用したさらに詳しい調査や、パートナー企業や法律・規制の調査までを含めると、1ヵ国あたり概ね400万円程度の費用が必要です。

自社に必要な情報を、自社での作業負担なしで、詳しく調査できる点がメリット。費用が大きくなりやすい点がデメリットと言えます。

ただし、調査項目を調整して費用を節約することも可能です。現地人とのネットワークを活用した、格安調査を提供するサービスもあります。現地店舗の写真撮影や、現地人への簡単なアンケートなら、3万円程度で済むことも。

海外市場調査の方法「データベースを活用」

データベースを活用して、海外の市場調査をしたり、海外進出の戦略を策定したりする方法です。活用するデータベースによっては、概要的な市場調査に留まらず、新しいマーケットや事業アイデアの発見に繋がることもあります。

たとえば、スタートアップ企業と投資情報に特化して、世界中の100万社のデータを収集・分析している『ZUVA』では、多角的な市場調査が可能です。

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1ユーザーあたり9,800円の低コストで、利用をはじめられます。低コストで、気になる企業や業界に絞って検索できるので、少ないリソースで簡単に海外の市場調査ができます。

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海外の市場調査は、日本にいてもできる

海外調査は大変、と思われがちですが、実は日本にいてもさまざまな情報を集められます。海外の市場調査を日本で行うことで、調査にかかるコストの削減が可能です。

現地での市場調査も必要ですが、日本で入念に調査しておくことで、現地調査の負担を減らせます。自社の海外進出の目的と、市場調査の目的を明確にして、効率的に市場調査を行いましょう。

特に、海外で新しいマーケットを開拓することが目的の場合や、今までにない新しいアイデアを生み出したい場合は、『ZUVAPro』がおすすめです。『ZUVAPro』では、世界中のスタートアップ、投資家の情報を集め、独自のアルゴリズムによる分類・分析を基に、100万社という豊富なデータを提供しています。

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