ニュース&コラム | 2020-04-28

日本企業が海外進出すべき理由・メリット・フローを解説

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日本企業が海外進出すべき理由を、メリット・デメリットを確認しながら説明します。海外進出となると、事前の調査が大変だったり、調査にコストがかかったりします。

しかし、海外進出の目的と計画を明確にし、国内で入念な事前調査を行うことで、コストを削減することが可能です。日本国内で、海外進出に必要な情報を集める方法と、海外進出のリスクを最小限にする、計画から実際の現地進出までのフローを解説します。

日本企業が海外進出するべき理由とは

海外進出にはデメリットもあり、コストもかかりますが、デメリットとコストを上回るメリットがあります。また、国内での事前調査により、デメリットやコストは軽減できます。

海外進出のメリットとデメリットの比較や、デメリットやコストを軽減する方法を見ていくことで、日本企業が海外進出すべき理由がわかります。まずは日本企業の海外進出のメリットから見ていきましょう。

海外進出のメリット

日本企業が海外進出することには、さまざまなメリットがあります。まずは、海外進出の主なメリットを、3つ紹介します。

【海外進出のメリット】
・広いマーケットが手に入る
・海外企業と協業できる
・リスクヘッジになる

海外進出によって、事業規模を拡大したり、リスクを減らしたりできます。それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

海外進出で広いマーケットが手に入る

海外進出することで、日本市場よりも広いマーケットが手に入ります。人口からも、分野ごとの市場規模からも、事業規模の拡大には海外進出が有効とわかります。

2019年現在、日本の人口は約1億3千万人であることに対し、全世界の人口は約77億人です。世界人口は、2030年までに85億人まで増えると予測されています。特に増加が見込まれる国と地域を、見てみましょう。

       2019年  2030年 
日本      1.3億   1.1億
アメリカ    3.2億     3.4億
インド     13.6億      15億
ナイジェリア    2億      2.6億 

参考:JIRCAS、日本経済新聞、外務省、内閣府

上記の表から、2019年時点で少ない日本の人口は、2030年までにさらに減少する見込みです。反対に、インドやナイジェリアは人口を大きく伸ばし、アメリカも伸び幅こそ少ないものの、人口が増加する見込みです。将来的に見ても、海外進出により広いマーケットが手に入ります。

海外企業と組むことでシナジーが生み出せる

海外進出により、海外企業と組み、シナジー効果を生み出せます。海外企業とのシナジーには、競争力の強化や、資金や人材の確保を容易にすることが可能です。シナジーを生み出す方法には、下記の3つがあります。

【海外企業と組み、シナジーを生む方法】
・業務提携
・M&A
・多角化戦略

業務提携により、企業同士のノウハウを共有することで、生産性向上や市場開拓が見込めます。特に、慣れない海外での市場開拓ノウハウは、重宝するでしょう。M&Aには、コストカットや生産性向上、リスク分散などの様々なメリットがあります。主力事業とは別の分野に進出する多角化戦略も、M&Aによって容易になります。

海外進出はリスクヘッジになる

海外進出のメリットは、そのままリスクヘッジにもなります。広いマーケットを手に入れ、販路を拡大すれば、1つの販路で失敗してもダメージは最小限です。

また、少子高齢化が進み、人口減少が予測される日本のマーケットは、今後縮小されていくと見込まれます。日本にしかマーケットを持っていないこと自体が、リスクになると言えます。

直接的なリスクヘッジではありませんが、人件費や税金の削減にも、海外進出は有効です。人件費の安い発展途上国に進出する日本企業は既に多くあります。日本よりも税率の低い国に進出したり、本社を移したりすることで、税金の削減も可能です。

海外進出のデメリット

海外進出には、当然デメリットもあります。海外進出を考える際に、覚えておくべき3つのデメリットを紹介します。

【海外進出のデメリット】
・現地のビジネスに対する情報不足
・言葉と文化が異なり、コミュニケーションが難しい
・海外への進出、調査には多額のコストがかかる

日本の商習慣と、海外の商習慣は違うため、現地でのビジネス感覚をつかみづらいでしょう。現地企業とのネットワークがない点も、海外進出のデメリットです。大企業や、既に海外進出している企業でなければ、海外企業とのネットワークなど、まず持っていません。ゼロからネットワークを構築し、仕入れ先や取引先を確保する労力がかかります。

さらに、言語と文化の違いが、海外進出の難しさを増しています。通訳を通したコミュニケーションも可能ですが、慣れるまで時間がかかるでしょう。

とはいえ、適切な対処を取ることで、デメリットは解消可能。大変なのは、海外に進出し、現地のビジネスに慣れるまでの間です。現地での仕事に慣れてしまえば、デメリットよりもメリットの方が、圧倒的に大きくなります。

海外進出のために必要なこと、流れ

海外進出のために必要なことを、計画から実際の進出まで、流れに沿って紹介します。

【海外進出の流れ】
STEP1.海外進出の目的を明確にする

STEP2.海外進出の計画を立てる

STEP3.現地だけでなく、国内からも調査する

STEP4.計画内容を見直し、最終決定する

STEP5.実際に海外進出する

【STEP1.海外進出の目的を明確にする】
なぜ海外進出をするのか、目的を明確にしなければなりません。目的の明確化は、最も重要なステップと言えます。

海外進出の目的は、マーケットの拡大・生産費、人件費のコストカット・海外企業との業務提携など、企業によってさまざまです。自社の目的は何か、国内では果たせない目的なのかを、考えましょう。

【STEP2.海外進出の計画を立てる】
海外進出の目的が決まったら、計画を立てます。目的によって、立てる計画は変わってくるでしょう。

たとえば、マーケットの拡大や業務提携が目的なら、売上げや利益を重視した計画になります。生産費、人件費のコストカットが目的なら、国内でかかっていたコストを、どの程度削減するのかを計画に組み込まなくてはなりません。具体的な数値と期限を定めて、計画を立てましょう。

【STEP3.現地だけでなく、国内からも調査する】
現地に人を送ると、多額の費用がかかります。現地調査も必要ですが、なるべく日本国内から、海外進出に必要な情報を集めましょう。

まずは、国内での事前調査により、

・現地の政治や経済の状況

・現地の業界や市場環境

・競合、周辺産業の企業情報

・原材料の確保に必要なルートとコスト

・労務や税金に関する法律

といった項目を調べます。事前調査を入念に行い、現地調査を事前調査の確認作業とすることで、調査にかかるコストを削減可能です。

【STEP4.計画内容を見直し、最終決定する】
調査が済み、海外進出に踏み切る前に、計画内容をしっかりと見直してください。必要に応じて、計画の修正や再調査も必要です。

海外進出の目的と計画にズレはないか。調査内容は正確で、漏れはないか。すべてを入念に見直し、問題がないことを確認してから、海外進出の最終決定を下します。

【STEP5.実際に海外進出する】
実際に現地に進出してからしばらくは、忙しい日々が続きます。

拠点設立に伴う書類の提出・申請や、場合によっては現地での法人設立など、さまざまな手続きが必要です。海外進出の手続き経験のある、現地の弁護士に依頼するなど、手続きに不備や漏れがないようにしましょう。

日本にいても海外進出の調査は可能

入念な調査こそが、海外進出を成功させる秘訣です。海外進出に必要な調査は、現地でしかできないと思い込みがちですが、日本国内でも十分な調査ができます。国内からしっかりと事前調査することで、海外進出にかかる費用を削減し、リスクを減らしましょう。

海外進出のメリットには、広いマーケットの獲得、現地企業とのシナジー効果など、さまざまなものがあります。日本は人口減少が予測され、マーケットの縮小は必至なため、海外進出そのものが、リスクヘッジになると言えます。海外進出を低コストで、確実に成功させるために、事前調査はしっかりと行ってください。

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