ニュース&コラム | 2020-03-02

フードデリバリー大手のDoorDash、IPOを申請

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Jason D. Rowley, February 27, 2020

木曜日、人気の食品配送プラットフォームDoorDashが、上場企業になるための第一歩として、米国証券取引委員会にS-1書類を提出したと発表した。

DoorDashは、売出し予定の株数とIPO株価の範囲は「まだ決定されていない」と告知した。

また、短い声明の中では、IPOは「SECが市場およびその他の条件に応じてレビュープロセスを完了した後に行われることが期待されている」と付け加えている。近頃、米国の株式市場は、SARS-CoV-2ウイルスの蔓延と世界経済への影響規模についての憶測が広がる中、大きな下方圧力を受けている。

2017年の時点で、SECは小規模で成長率の高い企業に対して、メディアや株式市場の投資家からの精査に即座にさらされることなく規制当局による審査を可能にし、確信的にS-1登録届出書を提出する方法を許可した。非公開で提出されたS-1文書は、IPOの前に公開される。

Crunchbaseのデータによると、サンフランシスコに拠点を置くDoorDashは、2013年の創業以来、少なくとも20億7000万ドル(約2,240億円)の株式による資金調達を行っている。同社の最後のプライベート・マーケット・バリューは、同社のシリーズGラウンドの2019年11月の延長で獲得した、約126億ドル(約1兆3,700億円)のポストマネーだ。

同社の支援者には、Y Combinator、Sequoia Capital、Khosla Ventures、CRV、Kleiner Perkins、シンガポールのソブリンウェルスファンドGIC、そしてSoftBank Vision Fundなどが含まれる。

DoorDashは、IPOプロセスの一部となる財務の全体像を発表したことがない。The Informationの12月のレポートによると、同社は収益性が低く、2019年には9億ドル(約975億円)から10億ドル(約1,100億円)の収益で4億5000万ドル(約485億円)の損失と予想されていた。

同社は「ギグエコノミー」労働者が独立した請負業者として扱われ、健康保険のような給付を受ける資格がないとし、多くの労働争議に直面していた。2月の初めには、DoorDashは、会社がカリフォルニア州の労働法に違反していると考えた5,010人のドライバーが提起した個々の裁判を処理するため、仲裁手数料として950万ドル(約10億円)を支払うことを余儀なくされていた。

出典:crunchbase news