ニュース&コラム | 2020-02-28

「博維ロジック」(注)はプレシリーズAの融資を完了し、不揮発性高速メモリアーキテクチャICの研究開発を継続

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36Kr・2020-02-25

多品種ICのMPW(Multi Project Wafer、相乗りプロセス)製造と顧客の機能テストが完了し、2020年市場投入計画
注:「博維ロジック」英名:MCLogic, 中国語正式社名:上海博维逻辑半导体技术有限公司
日本語訳:上海博維邏輯半導体技術有限公司 2016-05-20 設立

36Krは(以下と略称)が創東方投資によるプレシリーズA融資を最近完了したとの情報を得た。このシリーズの資金対象である「博維ロジック」は先進的なメモリIC設計会社で、主に不揮発性高速メモリーアキテクチャーと関連する一連のICの研究開発と設計に注力している。

報告によると、このシリーズの資金はNVSRAM(不揮発性静態ランダムアクセスメモリ)、SRAM(静態ランダムアクセスメモリ)、AIストレージ加速IC製品の研究開発と市場での拡販、チームの拡大、サプライチェーン構築強化に使用される。

「博維ロジック」は2016年設立され、自身で独自に創造した特許技術に基づく高速高帯域幅メモリアーキテクチャ(MCRAM)の開発、このアーキテクチャに基づく高付加価値メモリIC、及びストレージに基づくAI加速ICに注力している。現在「博維ロジック」は多品種のMPW IC製造と顧客による機能テストをすでに完了し2020年市場に投入する計画である。

MCRAMは簡単に言えば、従来型ロジックプロセスをフラッシュメモリ(高速ストレージユニット)とRAM(ランダムアクセスメモリ)の特性と組合せることにより統合ストレージユニットを形成し、特に高速MCUへの応用に適している。その中でフラッシュメモリは一種の不揮発性メモリで、電源がオフになってもデータが失われず、データの長期保存に用いることができる。そして、RAMに保存されたデータは電源が一度オフになると失われ、コンピュータおよびデジタルシステムで一時的にプログラム、データ、および中間結果を一時的に保存することに使用される。両者のデータ読取り、書込みを実行する操作は異なる。
二者の特性を組み合わせたMCRAMはSRAM、DRAM、或いはPsuedoSRAMのような読取り、書込み操作を実行でき、かつ停電時にデータが失われないようにすることもできる。これにより一つのシステムにフラッシュメモリとRAMという複数のメモリICが必要な場合、MCRAMはこれら2つのICに置き換わり、システム消費電力、スペース、メモリコストを大幅に節約できる。さらにこのアーキテクチャはシステムの起動、切替え、再起動効率を改善でき、読取りおよび書込み時間は10ns未満である。MCUの起動応答時間を短縮し、MCUをより長くスリープ状態にでき電力消費を節約できる。

「博維ロジック」のNVSRAM製品は主に通信、データセンター、電力モーターなど重要インフラ施設業界と工業用制御、車載電子、計測器などの工業市場に応用されると報告されている。AIストレージ・コンピューティング一体ICは主にIoTのエッジコンピューティングで使用され、Tensorflow、zPytorchなどの主流のAIコンピューティングアーキテクチャをサポートする。
チームに関して、「博維ロジック」のチームメンバーはIBMの発明大家やIBM半導体のコアテクノロジー開発チームリーダー、Cadence、Nvidia、AMD、華虹などの会社の重要設計者、AMDの前中国戦略総監を含んでいる。チームメンバーはイェール大学、中国科学技術大学、清華大学、復旦大学、上海交通大学などの一流大学を卒業し、半導体設計の分野で豊富な経験と広範な業界リソースを持っている。

メモリチップ市場の規模は半導体産業全体の3分の1を占めており、AIアルゴリズムやその他のコンピューティングアーキテクチャの進化によりストレージIC機能へのニーズは絶えず進化しており、例えばICのメモリ部分とデータ処理部分の「一体化」統合など、不揮発性メモリICと高速メモリセルの緊密な統合がIC開発の方向である。

今回の融資に関し、投資者の創東方投資は国内独自ハイエンドストレージICが長期にわたり世界の先進レベルに遅れを取っており、自給率の最も低いICの種類の1つであると考えている。国家大基金と多くのソーシャルキャピタルの努力の下、国内のDRAM、NANDフラッシュ、Norフラッシュの各企業は、第一級、二級市場で大規模な投資を受けており、この他にも戦略意義のあるストレージステージへの投資も注目に値する。「博維ロジック」はコアテクノロジー、経験豊富なチーム、高い製品障壁があり、創東方は「博維ロジック」の将来の発展を楽観的に見ている。

記事は著者の意見のみを表したもので、著作権は原文著者に帰属する。転載が必要な場合は、記事にソースと著者名を明記すること。

本文章の出典:36Kr

出典:QMP news