ニュース&コラム | 2020-02-27

日本のスマート工場エキスポの“中国勢”、注目を浴びたスマート物流ロボットの「Geek+」(注)

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注:「Geek+」 正式中国語会社名:北京极智嘉科技有限公司 2015-02-03 設立
36Kr 2020-02-17

日本の物流ロボット市場は、今後ブルーオーシャンになる見込み。大企業とベンチャーが業界を牛耳るポジションを争い、激しい競争がこれから起きる。
2月14日は日本の第4回目スマート工場エキスポの最終日。二日前に比べて、参加者数がさらに増え、出展社も自社新製品の宣伝に力を入れており、賑わっていた。日本最大級の先進技術展示会として、エキスポでは300社以上の出展社が集まった。東芝、富士通、安川電機、サムスン電子、キャノンなどの大手企業はもちろん、アメリカの3DプリンターユニコーンのCarbonや、日本骨伝導音響設備メーカーのBoCOなどのベンチャー企業も勢揃いした。
展示会の見どころについて、主催者側の事務局長早田匡希氏は以下のように紹介している:
まず、去年に比べ、AIに基づくソリューションの展示が明らかに増えた。AIは単なる新しいコンセプトではなく、「AIで何ができるか」に、焦点が移った。
次に、品質管理における自動化が盛んであった。検品は工場の業務プロセスにおける大事なステップだが、正確性・精密性を保つために、日本の多くの企業は人手による検品にいまだに頼っている。今回のエキスポでは、多くのサプライヤーが新しく、性能が成熟した検品ソリューションを持ってきた。スマートマシンによる自動検品時代の到来を告げた。


日本第4回目スマート工場エキスポの事務局長早田匡希氏

最後に、注目すべきなのは主催者側が設けた「スマート工場、ラクラク実現」エリア。経費が限られる中小企業や、スタートアップ企業、事業の変革を実現しにくい企業などに向けて、多くの出展社は「ラクラクパッケージ」を用意し、少量の製品導入から、徐々に自動化・スマート化へと移行できるような試みだ。
記者は「既存の設備にIoTを実現する」ソリューションが、かなり人気があるような印象を受けた。
また、スマート物流も注目の的となった。中国のベンチャー「GEEK+」はかなりの人気を博し、出展ブーズは常に賑わっていた。
「GEEK+」は2015年設立し、中国スマートロボットソリューションのリーダー的な企業である。グローバルに権威のある「ロボティックビジネスレビュー」2019年度のRBR50ランキングでは、中国初のAI物流ロボット企業としてランクインした。
この度は代理店である日本の総合電子メーカー協栄産業が協力し、広い展示スペースを獲得し、2つのソリューションを展示している。M1000R「GEEK+」運搬ロボットと、SLAMレーザーナビゲーション無人フォークリフト。

「GEEK+」日本市場シニア営業マネジャーの羅輝氏にインタービューし、日本の物流ロボット業界と自社の発展について話を聞いた。
「GEEK+」は最初から製品をスマート物流に集中させ、中国国内のリーダーとなった。それと同時に、グローバル展開も始めた。羅氏が言うには、2017年には、既に日本市場に進出した。当時、日本では「GEEK+」に太刀打ちできる競合が居なかった。そのため、優れたサービスと製品力で、日本スマート倉庫ロボットのマーケットシェアを半分以上獲得した。現在、日本の電装、豊田通商、最大の物流会社である佐川物流、最大の総合家電小売りチェーンのビックカメラ、日本ナイキなどが「GEEK+」の主な顧客だそうだ。

今年では、ナイキが日本での即日配達を実現したが、その背景には「GEEK+」によるスマートロボットがいる。ナイキは自社のスマート物流センターに200台以上の「GEEK+」ロボットを導入し、商品の選別は効率が向上し、オペレーションコストも削減できた。
日本は製造業立国で、工場は世界中に点在している。しかし、昔の工場はスマート化に遅れを取っていることが多く、倉庫・物流におけるイノベーションも乏しい。以上の理由から、日本は海外企業が争う市場となっている。羅さんは、日本は製造業における経験が豊富で、高品質を求める姿勢などが我々にとって勉強のお手本になると指摘した。しかし、人工知能やロボティックスなどの新興領域では、中国企業の方が人材が集まり、大胆にトライ・アンド・エラーを繰り返してきたため、世界をリードする立場を得ている。「GEEK+」は技術と、中国の応用シーンで培ってきた経験を武器に日本市場でのさらなる勝利を目指している。
今回は初めてのスマート工場エキスポだが、羅氏はその効果に満足しているようだ。すでに、多くの企業から提携の相談を受けているとのこと。羅氏は続ける。「展示会は非常に良い宣伝になり、当社製品の導入を検討している企業が直接話に来ることが可能だから」と。
日本エキスプレスの2018年度データでは、日本の労働人口が約6500万人で、そのうち製造・運送・倉庫・物流に関わる人口はおおよそ10%。今後10年以内に、日本の労働人口が500万人も減少する予測だ。それに伴い、自動化やスマート物流技術の導入は避けられない課題となっている。内閣府は2013年から戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)を提唱し、スマート物流サービスはその第二段階(2018-2020)のプランに含まれいてる。

文章 AI@36kr 海外進出

画像 励展による提供と36Kr Japan撮影

出典:QMP news