WeWork、2020年までにフリーキャッシュフローのプラス転換を目指す

2020-02-14

Sophia Kunthara, February 11, 2020

WeWorkが火曜日に立てた5カ年計画には、2022年までにフリーキャッシュフローをプラスに転換し、2024年までに10億ドル(約1,100億円)のフリーキャッシュフローを達成するという目標が盛り込まれている。

この発表は、同社がゴールドマン・サックスの17億5000万ドル(約1,925億円)の信用枠を閉じ、WeWorkが新しいCEO、元不動産エグゼクティブのSandeep Mathrani氏を登用した直後に発表された。

5カ年計画の一環として、同社は、今年はこれまでで初めて、四半期で10億ドル(約1,100億円)の収益を上げたことを発表する予定だと述べた。 2021年には、EBITDA(利子、税金、減価償却費、および償却前利益)をプラスに調整することを目指しており、2022年のWeWorkの目標は、フリーキャッシュフローをプラスに転換することだとしている。

要するに、Investopediaによると、フリーキャッシュフローとは、企業が「事業を行い、事業を成長させるために再投資される金額よりも多くのキャッシュを生み出している」ことを意味する。

WeWorkが証券取引委員会にS-1文書を提出したとき、会社が現金をあっという間に使い切っていたことは明らかだった。 WeWorkがIPOの申請をした際の財政状況については、ここで提出書類から詳細を読むことが出来る。しかし、資金繰りの概要については、同社の事業は大量の現金を消費しており(2019年上半期に1億9870万ドル、約219億円)、同社の投資金額はさらにマイナス(2019年上半期に23億6000万ドル、約2,595億円)であった。

今後、WeWorkは2023年には100万会員、2024年には10億ドル(約1,100億円)のフリーキャッシュフローを保有することを目指している。同社は昨年末までに合計662,000人の会員を獲得している。

WeWorkは昨年秋に株式公開を試みたが、会社の財務とコーポレートガバナンスについて懸念が生じたため、IPOを廃止しなければならなくなった。 それ以来、同社の評価は急落し、元CEOのAdam Neumann氏は辞任し(そして、報じられたように、同社の会長は月曜日にCNBCに対して、10億ドル(約1,100億円)の数字は真実ではないと伝えたが)、SoftBankが会社の経営を管理するようになった。
WeWorkは、「コアビジネス」の一部ではなかった買収企業の売却を含めて、事業再生のための転換戦略を策定した。

また、同社によれば、WeWorkは昨年末現在、140の都市と37か国に739の拠点を有していた。

出典:crunchbase news